23年度実績、「輸送費」はほぼ全社
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月26日、2024年度の物流コスト調査結果の速報版を公表した。調査結果は原則として23年度の実績値を示している。
荷主企業（物流子会社含む）に取引先の物流事業者からの値上げ要請の有無を聞いたところ、回答した168社のうち「あり」が91.7％（154社）で、「なし」は8.3％（14社）にとどまった。「あり」の割合は23年度調査時の86.7％から5.0ポイントアップした。22年度（76.2%）から2年間では15.5ポイント上昇した。
値上げを要請されたコストの種類については（複数回答可）、「輸送費」が150社でトップ。「あり」と答えた企業のほぼ全社となった。次いで「荷役費」の89社、「保管費」が78社、「包装費」が58社、「物流管理費」は25社だった。
一方、値上げ要請を受けた154社のうち、要請に応じたのは97.4％（150社）で、23年度の92.4％（133社）から3.0ポイント上がった。具体的にどの程度、値上げ要請に応じたのかについては調査していない。「応じなかった」のはわずか1.9％（3社）で、「無回答」が0.6％（1社）あった。
値上げに応じたコストの種類（複数回答可）は「輸送費」が147社で、応じた企業全体の9割を超えた。次いで「荷役費」（86社）、「保管費」（75社）、「包装費」（59社）、「物流管理費」（24社）だった。
調査結果の確定値は25年4月に公表する予定。
（藤原秀行）
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