新物流2法が求める荷主の荷待ち、荷役作業時間の短縮、標準的な運賃と実績に基づく適正な運賃の収受を推進
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)を発起人として、通信型デジタル式業務・運行記録計の導入と活用を推進する一般社団法人を2024年12月25日に設立しました。
TDBCのワーキンググループ活動の中で、安全運行、法令順守、荷待ち、荷待ち時間の短縮と割増料金の収受の為には、運行時間、拘束時間、役務作業時間をタイムリーで正確にかつ効率的に把握する必要性においては「通信型デジタル式業務・運行記録計」の利用が適切な方法であると考えてきました。
しかしながら「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及率はデジタコが約80％、その半分の約40％にとどまっています。中小運送事業者ではまだまだ活用ができていません。
当協議会は「通信型デジタル式業務・運行記録計」の普及と高度な活用を推進し、サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現を目指します。
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