2月17日「北海道物流ＷＥＥＫ２０２５」で成果報告
株式会社traevo（東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下「 traevo（トラエボ）」）は、北海道道内のサプライチェーンにおける物流課題解決に向けた取り組みとして、「共同輸送データベース普及によるサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上実証事業」（※1）を受託しました。この成果について、代表の鈴木が「北海道物流ＷＥＥＫ２０２５」（主催：農林水産省北海道農政事務所、経済産業省北海道経済産業局、国⼟交通省北海道開発局・北海道運輸局、北海道）の「北海道地域物流シンポジウム～持続的な物流構想『フィジカルインターネット』に向けて～」で発表することをお知らせします。発表は2月17日（月）、北海道物流ＷＥＥＫ２０２５の開催期間は2025年2月17日（月）から2月21日（金）です。
なお、2月21日（金）に開催される物流・ＤＸ展⽰会（北海道経済センター8階 Bホール ）では実証事業に使用した「デジタルマッチングシステム」とそのベースとなる「traevo Platform」の展示を行います。
本実証事業は、北海道経済産業局が音頭を取り、多業種が協力してこそ実現できる「地域フィジカルインターネット」の構築を目指しています。道内の物流課題として特に注目されているのは、往路は貨物を満載して運んでいるが、帰路は空荷が多い「片荷輸送」で、これにより積載効率を向上させることが難しい状態となっています。しかし、北海道においては、札幌への一極集中により、札幌と他地域間の輸送の割合が高く、同業種間（小売業、農業、製造業など）のみの連携では帰り荷がないため、やむを得ず片荷運行でも運ばざるを得ないという現実があります。本実証事業では、この課題を解決するため、「長距離便の帰り荷マッチング」が輸送効率向上とドライバー不足解消の最も効率的な対策であると仮定し、「業態を超えた」異業種間での共同輸送の仕組み構築の有効性を実証しています（※2）。
実証には、道内で消費財サプライチェーンを展開する企業として、イオン北海道、トライアルホールディングス、北雄ラッキー、明治ロジテック、西友、ムロオ、ホクレン、全日本食品等が参加しています。各企業が物流データを提供することで、北海道道内の物流データが集積・分析されデジタルマッチングにより従来付き合いがなかった相手（企業）でも効率的な共同輸送先を選定できるようになります。
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