経営側の強硬姿勢変わらず、7月8日に次回小規模団交開催へ
港湾労働者で構成する「全国港湾労働組合連合会」（全国港湾）と「全日本港湾運輸労働組合同盟」（港運同盟）は6月21日、2019年春闘で要求している産別最低賃金引き上げへの統一回答を事業者の業界団体「日本港運協会」（日港協）が拒否していることに関し、中央労働委員会に提出していたあっせん申請を全て取り下げたことを明らかにした。
日港協は独占禁止法に抵触する恐れがあることを理由に回答を拒み続けており、労組は経営側の強硬姿勢が変わらない中、あっせんが成立する可能性は低いと判断した。
労使で引き続き交渉を続けていく見通しだが、双方の実務担当者らで6月18日に行った第3回の小規模団交でも打開の糸口は明確に見いだせていないもよう。第4回の小規模団交は7月8日に予定している。
組合側はあらためて第三者を加えた交渉を行うことなどを視野に入れている。
（藤原秀行）
