伝票発行作業3～7割削減など成果確認
日本パレットレンタル（JPR）は2月27日、加工食品・飲料メーカーや卸・小売、物流事業者の11社と連携し、納品伝票電子化の効果検証と社会実装を見据えたパイロット運用を実施、業務プロセスと、異なる納品伝票電子化システム間の連携に関する検証を実施したと発表した。
パイロット運用期間は納品データの登録～電子受領までの一連の業務が滞ることはなく完結。ペーパーレス化で伝票発行作業を約30～75％、帳票印刷枚数を60～75％削減できたほか、着側で入荷検品データの準備業務を約20～50％減らせることを確認したという。
JPRなどは伝票レス運用の実行性を確認できたと判断、早期の社会実装を目指す。
納品伝票電子化のパイロット運用を実施した東急ストア東扇島流通センター（伊藤忠食品運用）
加工食品・飲料・日用品業界はメーカーと卸・小売センターの間で、メーカーごとに異なる書式の紙伝票を使っており、さまざまな非効率が残っている。課題解決に向け、複数企業が組んでパイロット運用に踏み切ることにした。
パイロット運用は発荷主5社の各出荷拠点から届け先1拠点の納品輸送を対象に設定。2024年11月12～22日納品分で実施した。
納品日前日に出荷拠点で納品車両単位の納品データを作成し、JPRが展開している納品伝票電子化システム「DD Plus」に登録。小売センターはこのデータを使い、納品車両の到着前に入荷準備を済ませ、検品後に受領結果を「DD Plus」にアップすると、その結果はすぐに出荷拠点・発着荷主で共有した。
さらに、複数のシステム間でもデータ共有を実現するため、流通経済研究所が提供する「納品伝票エコシステム」を介し、ウイングアーク１ｓｔが提供している電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と接続、納品/受領のデータ連携を確認した。
パイロット運用の概要
参加企業（敬称略・順不同）
着側：東急ストア、伊藤忠食品
発側：味の素、F-LINE、伊藤園、トーウン、キッコーマン食品、総武物流、ヤマサ醤油、UCC 上島珈琲、ヤマニ屋物流サービス
その他：公益財団法人流通経済研究所（オブザーバー）、ウイングアーク１ｓｔ、日本パレットレンタル
（藤原秀行）※いずれもJPR提供
