需要予測型自動発注システムをさらに活用、適切な量の商品供給実現へ
日立製作所は3月3日、関東を地盤にして食品スーパーマーケット「サミットストア」を展開しているサミットと、同社の店舗で販売する商品のサプライチェーンの全体最適化に向け連携を強化すると発表した。
サミットが2024年10月から全123店舗に導入している日立の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」を、サミットの倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムと接続。メーカー・倉庫から店舗へ、需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みの検討を開始する。
保管スペースが限られる店舗で在庫の過不足解消や食品ロス削減、店舗への納品遅延・待機・緊急配送といった無駄の排除を図る。
サミットの全店舗では、先進デジタル技術を生かして顧客企業にサプライチェーン運営効率化などのソリューションを提供する日立の事業「Lumada（ルマーダ）」の一環として、需要予測型自動発注システムを加工食品や日用品などのグロサリー領域に導入。自動発注システムによる提案を95％の効率で採用・運用しており、業務の省人化と欠品の改善や在庫の低減といった効果を確認している。
併せて、食品の仕入れ・加工・配送をまとめて行うプロセスセンターで、製造工程に事前に適正な需給計画を求められる生鮮食品に関し、今年9月に一部店舗から順次導入を開始する予定。需要予測型自動発注システムは、小売業・卸売業全般で標準的に適用可能で、2019年以降、全国チェーンの総合スーパーやドラッグストア、大手衣料品店、食品卸売業など、多様な業種や商品に適用してきた。
日立とサミットのサプライチェーン全体最適化構想のイメージ（日立製作所提供）
（藤原秀行）
