元金融庁長官起用の会社側案が「より適切」と主張
センコーグループホールディングス（GHD）は5月13日、主要株主を務めている米投資ファンド大手ダルトン・・インベストメンツグループが、センコーGHDが6月25日に開催する予定の定時株主総会で提案を表明している社外取締役選任など2点にいずれも反対する方針を公表した。
ダルトンは4月、センコーGHDに関し、非物流事業分野が資本コスト（資金調達時の借り入れ利息や株式への配当支払いなど）に見合う利益を出せていない上に、子会社の不正請求事案発覚などグループ全体のガバナンスと内部統制に問題があると批判。
その改善に向け、株主として新たな社外取締役にJPモルガン証券など金融業界の経験が長い岡村宏太郎氏を選任するよう求める意向を示していた。
センコーGHDは岡村氏選任に反対する理由について、センコーGHD側が新たな社外取締役候補として提案する予定の、元金融庁長官の細溝清史氏を起用する方が「より適切であって、かつそれで十分であると判断した」と強調している。
ダルトンが併せて提案する考えを示している、日本取引所グループが開示した「『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」に基づき自社の取り組みの妥当性を検証した結果を公表するよう定款で明記する点に対しても「本議案のような規定を会社の根本規範である定款に設けることは、かえって経営の機動性や柔軟性・実効性を損なう可能性がある」との見解を示している。
一方、ダルトンがセンコーGHD株式を買い増し、5月1日時点で保有比率が従来の10.31％から11.23％に引き上げたことも分かった。ダルトンが5月13日、関東財務局に提出した変更報告書に盛り込んだ。
（藤原秀行）
