日本郵政株式会社 （ 東 京 都 千 代 田 区 、 取 締 役 兼 代 表 執 行 役 社 長 増 田 寬 也 ） 、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 千 田 哲 也 ） 、株式会社ゆうちょ銀行（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之）および株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫）は、日本郵政グループ（以下、「当グループ」）の中期経営計画「JP ビジョン2025＋」において、「成長ステージへの転換」を実現する3つの柱の一つに人材への投資によるEX向上を掲げ、人的資本経営の推進による社員の誇りとやりがいの向上を目指しています。
今般、当グループ社員のエンゲージメントをより高め、これからもより安心して働き続けられる企業とするため、育児休業、介護休業を取得する社員の業務をサポートする社員へ支給する「育児・介護休業応援一時金」、および異動により転居を伴う転勤となる社員へ支給する「転居転勤一時金」を新たに導入しますので、お知らせします。
……
