送電設備点検や物流など活用想定
送配電会社などが出資しているグリッドスカイウェイ有限責任事業組合、AIを活用した運航管理システム開発を手掛けるトラジェクトリー、東京大学、フジヤマ、NEC、KDDIスマートドローン、Intent Exchange、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合（SSIL）の8者は3月25日、埼玉県秩父市と静岡県浜松市でドローン航路を整備したと発表した。
ドローン航路は経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している「デジタルライフライン全国総合整備計画」で打ち出している。8者は、実際に開通したのは世界で初めてと強調している。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」の一環として、ドローン航路システムを活用して運営する。
浜松市（左）と秩父エリアで整備したドローン航路の概略
浜松市は一級河川の天竜川の上空約180kmに、秩父市エリアでは送電設備上空の約150kmに、それぞれドローン航路システムを用いたドローン航路を開設した。
その一部区間で送電設備の点検や物流など向けに商用活用を始める予定。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」は一級河川上空約1万km、送電線上空約4万kmをドローン航路としてそれぞれ整備するとともに、ドローン航路間の相互乗り入れにより全国津々浦々に網の目状のドローン航路を設けることをうたっている。
従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際は、地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要があった。
ドローン航路を通すことで、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知などを協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できることが見込まれる。
ドローン航路実装のイメージ（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
