商工会議所が提言、専用離着陸場整備も要請
名古屋商工会議所は 3月25日、「名駅“スーパーモビリティハブ”構想~次世代エアモビリティの社会実装と関連産業の集積・育成~」を取りまとめた。
リニア中央新幹線の開業に伴う再開発計画が進められている名古屋駅に、ドローンや「空飛ぶクルマ」など次世代のエアモビリティが接続する「スーパーモビリティハブ」の機能を持たせるよう提案。2035年ごろをめどに、名古屋を「最先端モビリティ都市」として発展させていくよう求めている。
人や物を運ぶ新たな手段を集積させて国内外の観光客誘致や物流効率化を促進、都市の国際競争力を強化していくことを狙っている。
提言は、空飛ぶクルマの専用離着陸場「バーティポート」を名古屋駅周辺に整備するとともに、運航管理システムの構築なども進めるよう要請。
リニア新幹線や東海道新幹線などと名古屋駅エリアを介してドローンや空飛ぶクルマが接続できるようにし、観光客が中部エリアの観光地を訪れやすくしたり、工場や物流施設に製品などを迅速に届けやすくしたりすることを念頭に置いている。
そのために、行政に対しても適切な規制緩和などを進めることを期待している。
(藤原秀行)