木材残滓活用を想定、2030年ごろの商用化目指す
日本航空（JAL）、丸紅、三菱ケミカル、中国木材（広島県呉市）、ボーイングジャパン、大林組の6社は3月27日、国内の森林資源から環境負荷の低い持続可能な航空燃料SAF、バイオナフサ、バイオディーゼルを製造・販売する事業に共同で取り組むと発表した。
事業性調査を目的とした覚書を締結した。
オーストラリアのベンチャー、Licella（リセラ）の製造技術を用いて、木材残渣からバイオ原油を製造し、改質・精製してSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルなどを生み出す国内地産地消型のサプライチェーン構築を視野に入れている。
具体的には、事業の経済性評価、原料の供給・処理システムの検討、製造プロセスの検討、製品のロジスティクスの評価、CO2排出量削減効果の評価などを行う予定。期間は今年12月までで、調査が進んだ場合、2030年ごろの商用化を目指す。
各社の役割
日本航空 製造事業検討主体・SAF利用に向けた検討
丸紅 製造事業検討主体・本調査全体取り纏め・各製品利用に向けた検討
三菱ケミカル 製造事業検討主体・技術評価支援・バイオナフサ利用に向けた検討
中国木材 原料調達・供給方法の検討
ボーイング 技術認証関連の支援
大林組 バイオディーゼル利用に向けた検討
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
