日本初、既存車の温室効果ガス排出削減図る
樹脂成形や物流機器を手掛けるヤマトモビリティ＆Ⅿfg.（ヤマトモビリティ アンド マニュファクチャリング）と中国のEV（電気自動車）開発大手、阿爾特汽車技術（IAT）の日本法人IAT（愛知県岡崎市）、SBSホールディングス（HD）の3社は4月16日、共同で進めてきた中古1.5tトラックのEVコンバージョンに関する開発と量産・量販化に関し、EVコンバージョントラックの改造認可申請（複数台申請）が正式に認可され、車両ナンバーを取得したと発表した。
3社によると、量産・量販を前提とした小型トラックのEVコンバージョンで認可を得たのは日本で初めてという。
ナンバー取得を受け、4月15日に東京都内のSBSHD本社で初号車を引き渡した。
SBSグループはEVコンバージョンを利用することで、同型の新車を新規購入するのと比較して約3分の1の費用でEVトラックを整備できる見通し。CO2排出量削減に向けトラックのEV化を一層加速できるとみている。
SBSグループ全体では今年3月時点で72台のEV車両を走らせている。ヤマト・モビリティからの導入を手始めに、2025年上期中にさらに20数台程度のEVを追加導入する計画。
今後は公道の実走行を経て、SBSグループ内各社におけるEVコンバージョン車両の導入を進めていく予定。ヤマト・モビリティはSBSグループ各社と共同で、グループ各社が既に保有しているディーゼルトラックのEVコンバージョンを推進し、車両の再利用を通じてEV保有比率を高める活動を支援する。
今回の「複数台申請」の認可取得により、同一型式・同一改造内容であれば車両登録が容易となったため、ヤマト・モビリティが保有するEVコンバージョントラックのデモ車（2号車）もナンバーを取得し、同社はSBSグループ各社以外からも要望があれば訪問、公道試乗に対応できるようになった。
初号車サイドビュー
ヤマト・モビリティ 試乗デモ車 （2号車）
（藤原秀行）※いずれもヤマトモビリティ＆Ⅿfg.提供
