決算説明会で言及、認証不正問題で米当局と和解し「大きな課題を1つクリア」
日野自動車の小木曽聡社長CEO（最高経営責任者）は4月24日、オンラインで開催した2025年3月期連結決算説明会で、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合について、最終合意に向けて調整を続けていることを明らかにした。
両社の経営統合に関しては、2023年5月、両社と日野親会社のトヨタ自動車、三菱ふそう親会社の独ダイムラートラックの4社で、2024年末までに実施することで基本合意したと発表。しかし、日野自動車で発覚したディーゼルエンジンの性能認証取得不正問題が響き、最終合意に向けた協議が事実上ストップしていた。
その後、米当局と今年1月、同問題に関して制裁金12億ドル（約1700億円）を支払うことで和解に達したため、統合協議を再び加速させることにした。
小木曽氏は説明会で「米当局との和解合意により、大きな課題を1つクリアしたので、最終合意に向け4社で前向きな話を続けている」と語った。経営統合の形態や最終合意できる時期のめどなど詳細は語らなかった。
小木曽氏はまた、同問題の影響について「おおむね底を打ったと考えている」と言明。同時に「財務がいまだ危機的状況にあることに変わりはない。反転攻勢に出る年」と述べ、国内外のトラック営業強化などに乗り出す姿勢を強調した。
（藤原秀行）
