全国的な不適切点呼の実態発表直後
日本郵便東京支社は4月28日、東京都新宿区西新宿の「新宿郵便局」に勤務する同社のアソシエイト社員（無期雇用非正規社員）が4月27日の集配業務中に飲酒運転していたと発表した。
同社によると、乗務前のアルコールチェックを適切に実施せず、バイクで配達の業務に出発した社員がいることに同郵便局の管理者が気付き、配達先に出向いてアルコール検査を実施した結果、呼気から1リットル当たり0.05ミリグラムのアルコールを検出したため、配達をやめさせ警察に連絡したという。
道路交通法の酒気帯び運転の基準値（1リットル当たり0.15ミリグラム以上）には達していなかったが、同社は「飲酒運転は決して許されない悪質な行為であり、社内規定により厳正に対処する」とのコメントを発表、謝罪した。
同社では4月23日、集配を担っている全国3188局の75％に相当する2391局で、配達時の前後にドライバーの酒気帯びの有無や健康状態を確認する法定の点呼業務の必要な項目の全て、もしくは一部を実施しない不適切な行為があったことを確認したと発表したばかりだった。
（藤原秀行）
