年間配当も前期実績の半分以下に引き下げ
商船三井が4月30日に公表した2026年3月の連結業績予想は、売上高が前期比4.3％減の1兆7000億円、営業利益が33.7％減の1000億円、当期純利益が60.0％減の1700億円だった。
大幅な増益となった25年3月期から一転して減収減益となることを想定している。
トランプ米大統領の関税引き上げの影響で、海上輸送は中国から北米向けなどの荷動きが停滞することが見込まれると判断。港湾事業も国内のコンテナターミナルの取扱量減少などを見込んでいる。
業績が厳しくなるのに伴い、26年3月期の年間配当は前期の1株当たり360円から半分以下の150円に減らす。
為替レートは通期で1ドル＝140.78円と設定。前期から12円、円高方向に引き上げている。
ドライバルク事業はパナマックス（パナマ運河を通航できるサイズ）以下の市況が、米国の関税政策の影響による海上輸送の荷動き鈍化を予想。コンテナ船事業も中国発北米向けの荷動きが減少するとみている。
（藤原秀行）
