「導入・継続・変更・廃止に総会の特別決議条件化」、有効期間は1年要求
兵機海運は5月13日、株主の富洋海運から、6月26日開催予定の定時株主総会で、買収防衛策の有効期間を1年に限定することなどを盛り込んだ株主提案を実施する旨の通知を受け取ったと発表した。
富洋海運はグループの堂島汽船とともに、兵機海運へのTOB（株式公開買い付け）を実施、保有比率を約15％まで高めている。
富洋海運の株主提案は、買収防衛策を導入・継続・変更・廃止するには株主総会の特別決議を条件とすることや、毎年株主総会で更新することに特別決議で賛同を得るよう義務付けることも要求。
併せて、取締役選任に際し、「企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るための適切なコーポレートガバナンスに関する知識・経験・理解を有する者から当社取締役を選任することを規定する」ことも求めているほか、剰余金処分にも注文を付けている。
兵機海運はこの提案にいずれも反対する意向を表明。「当社が迅速、機動的かつ臨機応変に買収防衛策を導入等することを妨げる可能性があることから、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を阻害する恐れが否定できない」などと理由を説明している。
（藤原秀行）
