～輸送を断られるなど輸送能力不足が一部顕在化～
経済産業省北海道経済産業局
経済産業省北海道経済産業局は、経済産業省が2025年2月に実施した「物流の2024年問題の影響による輸送能力不足の実態を把握するための調査」から、北海道内の調査結果をとりまとめました。
調査の結果、トラックドライバーの時間外労働規制を理由に輸送を断られるケースがみられるなど、物流の2024年問題の影響が一部顕在化していることがわかりました。
本調査の結果を受け、経済産業省北海道経済産業局では今後、物流改正法の周知徹底などを通じた一層の物流効率化を図り、北海道における持続的な物流の実現を図ります。
調査結果
【調査期間】2025年2月3日（月）～2月14日（金）
【調査方法】オンラインによる調査
【調査対象】業界団体会員事業者等
【道内回答者数】74事業者
【主な調査項目】
・物流の2024年問題の影響の顕在化について
・輸送能力の不足に対する実感について
・トラックドライバーの時間外労働規制を理由として貨物輸送を断られた実績について 等
調査結果概要
◆半数以上の事業者が、物流の2024年問題により輸送能力不足が顕在化していると考えている。
◆全体の3割以上の事業者に、輸送能力の不足を実感した場面がある。
◆全体の約1割の事業者が、2024年問題を理由に、貨物の輸送を断られたことがある。
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