関西電力や大和ハウスなど6者、滋賀・米原でグリーン水素の製造・活用促進へ連携

NEDOの実証事業に採択

滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は7月30日、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始したと発表した。

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」で、共同提案した「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」が採択された。

米原市の名神高速道路 伊吹PA周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用（1つの用途で使った後、別の用途で再利用する手法）や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業の実現可能性を調査する。

具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（CNT）の製造工程でキャリアガス（CNT合成に適した反応雰囲気を維持するために使うガス）として利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマスなどの養殖や温浴施設などでの活用を検討する。

水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、本モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、CO2排出量の削減と地域経済の活性化を目指す。

（6者提供）

（藤原秀行）