26年度以降の事業化目指す
ドローン機体開発などを手掛けるProdrone（プロドローン）と日本航空（JAL）の両社は6月3日、名古屋鉄道とともに取り組んでいるドローン物流実用化の実証プロジェクトが、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」に採択されたと発表した。
「田園・離島モデル」イメージ（両社提供）
プロドローンとJALは名鉄の地域ネットワークや豊富な実証実験の経験・知見も活かし、離島で2025年度中に約1カ月間、地域課題解決を図るドローン物流の実証実験を行う。「レベル4」飛行（有人地帯の第三者上空で補助者なし・目視外飛行）や遠隔監視などの技術を活用し、効率的かつ持続可能な物流オペレーションの確立を目指す。
プロドローンは最大離陸重量が45kgクラスの大型物流ドローンの開発を進めており、レベル4飛行が可能な第一種型式認証の取得を目指している。実証運航では同機体の使用を予定しており、JALグループで航空機整備を担うJALエンジニアリングが製造と整備を手掛け、航空機整備で培った技術力を生かすことにより安全性の向上を図る。
JALは鹿児島県奄美・瀬戸内町で地元自治体と共同設立したドローン運航会社の奄美アイランドドローンを通じて、「島の暮らしを支えるドローン事業」を展開しており、その経験や運航・安全管理のノウハウを本事業に投入する。
本実証を通じて、2026年度以降の事業化に向けた課題の洗い出しや住民ニーズに即したサービス設計の検討などを進め、ドローン物流の早期社会実装を推進する。
（藤原秀行）
