ドライバーの待遇改善や多重下請け構造の是正図る
トラック運送事業に更新制を採用することなどを柱とした改正貨物自動車運送事業法と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法が6月4日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。
2法は与野党の議員が全日本トラック協会などと連携し、超党派で作成した。トラック運送事業に携わるドライバーらの待遇改善を図り、「物流2024年問題」などの課題解決を促すため、トラック運送事業者の事業許可を5年ごとの更新制に変更し、事業者自身の収支改善の努力を後押しする。
併せて、多重下請け構造の是正に向け、元請けのトラック運送運送事業者が運送業務を再委託する回数を2回までにとどめるよう努力義務を課すことも打ち出している。
さらに、各事業者に対して運賃や料金が、新たに国土交通省が算出する「適正原価」を継続的に割り込まないよう努めることを義務付ける。事業許可更新時の審査の際、適正原価を満たさない低水準の運賃や料金を払っている運送事業者には国交省が是正を指導できるようにする。
加えて、荷主企業に対しても同様に適正原価を守っていない場合は是正指導を検討する。運送事業者が適正に利益を得られるようにし、トラックドライバーの待遇改善を支援する。
適正原価の制定に伴い、現行の「標準的運賃」は廃止する。
違法な白トラック（自家用自動車）事業者を活用する荷主への規制強化も示している。
改正貨物自動車運送事業法の着実な施行を担保するため、政府内にトラック運送事業の適正化など関連施策をより強力に進めるための関係閣僚会議を設ける。
2法は公布から3年以内に施行する。今後、運送業界などの混乱を回避するため、段階的に施行するとみられる。
（藤原秀行）
