国交省、6月中にも
国土交通省関東運輸局は6月18日、日本郵便が全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受け、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すのに際し、当事者の意見を聞く手続き「聴聞」を実施した。
ただ、日本郵便は既に国交省に対し、文書で処分方針に異議を唱えず受け入れる方針を伝えており、この日の聴聞は欠席した。
国交省は日本郵便が拠点間の輸送などに投入しているトラックやバン約2500台を対象として、事業許可を取り消す意向を固めており、6月中にも正式決定する。国交省が実際に取り消せば、対象の車両は5年間使用できなくなる。
国交省はまた、並行して点呼の実施を定めている貨物自動車運送事業法に違反していた郵便局の運行管理者に対し、国家資格証を返納するよう命じる方向で最終調整している。
日本郵便は既に、約2500台の事業許可取り消しに備え、拠点間輸送などを佐川急便や西濃運輸、トナミ運輸などに委託する方向で準備を進めている。
（藤原秀行）
