CBRE意識調査、具体策はドライバー増員や配送スケジュール変更など目立つ
シービーアールイー（CBRE）は6月20日、物流施設のテナント企業を対象とした意識調査結果を公表した。
「物流2024年問題」に関し、対応している企業の割合は物流企業、荷主企業のいずれも昨年より増えたものの、「ほぼ計画通りの成果が出ている」のは物流企業で2割強、荷主企業で1割強にとどまった。
具体的な対策としては、物流企業はドライバーの増員、荷主企業は配送スケジュールの変更や配送頻度の低減（積載率向上）を挙げる向きが最も多かった。
コストの変動に関しては、物流企業の6割が2024年に物流コスト全体が1割以上アップしたと回答した。運賃・委託費が1割以上アップしたと答えたのは39％だった。
調査は今年2～3月、インターネットを通じて実施、174社（物流企業105社、荷主企業69社）から回答を得た。
2024年問題への対応は、物流企業は「対策は実施しているが、まだ十分でない」「対策を検討しているが、まだ実施していない」「これから検討する」の合計が70％、荷主企業も63％だった。昨年よりは割合が縮小しているものの、依然対策が奏功していなかったり、対策自体をまだ取っていなかったりすることが物流現場で主流となっている現状をうかがわせた。
対策としては、物流企業の5割超が「ドライバーの増員」を選び、「配送スケジュールの変更、配送頻度の低減（積載率を上げる）」、「他社との共同配送」、「中間・中継拠点の新設、増設（輸送距離の短縮）」などと続いた。
荷主企業は「配送スケジュールの変更、配送頻度の低減（積載率を上げる）」が3割超でトップ。「機械化、バース予約システムなどへの投資（ドライバーの待機時間削減）」、「他社との共同配送」なども多かったが、「検討中」や「あまり影響がない、特に施策はない」も目立った。
（藤原秀行）※いずれもCBRE資料より引用
