成田空港で有効性確認、社会実装目指す
成田国際空港会社（NAA）、伊藤忠商事、ENEOS、NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）、日本航空（JAL）、みずほ銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズの7社は6月26日、環境負荷が低い航空燃料「SAF」の利用促進を目的として昨年8月に始めた、SAFのScope3における温室効果ガス排出削減の環境価値を取引できるようにする新たなスキームの構築を目指すプロジェクトについて、実証試験の第1弾が完了したと発表した。
7社によると、環境価値の販売者と購入者のそれぞれが売買情報をシステム上に随時登録し、売買条件のマッチングと相対契約を経て取引が成立。環境価値の取引を希望する複数企業が集うプラットフォーム方式が成立することを確認したという。
7社は環境価値の売買情報の登録、マッチング、契約の一連のプロセスを適切に実施し、第三者機関（一般財団法人日本海事協会）の評価によって当該プロセスの透明性・適切性を確認することができたと主張している。
今後、第2弾として新たに実証実験を進め、早期の社会実装につなげていきたい考え。
環境価値の販売者は、成田国際空港にSAFを搬入し、環境価値を提供する。環境価値の購入者はシステムを通じて、自社の購入条件に合致した環境価値を選択、購入する。
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
