配送効率向上、生活インフラの確保も可能と見込む
ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は7月1日、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっている現状を踏まえ、5月に策定したドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を、伊東良孝内閣府特命担当相（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当相に提出したと発表した。
（左から）同協議会・田路圭輔理事（エアロネクスト社長グループCEO＝最高経営責任者）、舩木直美副会長（山梨県小菅村長）、伊東担当相、竹中貢会長（北海道上士幌町長）、河合秀治理事（セイノーラストワンマイル社長）
提言書は一定地域内で荷物を集約拠点（デポ）に集め、その先のラストワンマイルの配送をドローンや自動運転車両、自動配送ロボットといった先端技術、または地域住民の協力による「共助」の仕組みで行うことで、持続可能で効率的な地域配送を実現するモデル「コミュニティ配送」の普及を求めている。
物流事業者は拠点までの配送をもって業務完了となるため効率性が向上するのと同時に、地域住民の生活インフラとしての物流も確保できると見込む。
こうした仕組みを各地に展開するためには、地域ごとの事情を踏まえた制度設計と合意形成の枠組みが不可欠なため、提言は地域住民、物流事業者、自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置を要請している。公共交通分野で既に使われている「地域公共交通会議」の制度設計を参考にしている。
同協議会は今後も提言の内容実現へ政府や関係業界などに継続的に働き掛けていく構えだ。
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
