宇宙関連産業のサプライチェーン構築支援で提携も
ロケット事業と通信衛星事業を手掛けるインターステラテクノロジズは7月10日、三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメントが運用している宇宙フロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングスの3社と既存株主を引き受け先とした65億円の第三者割当増資を実施したと発表した。
併せて、金融機関から24億円の融資を受け、シリーズFで新たに89億円を調達した。資金は小型人工衛星打ち上げロケットZEROの開発・製造や、人工衛星の研究開発などに充てる予定。
並行して、三井住友銀行とは宇宙関連産業におけるサプライチェーンの構築支援に関する業務提携契約も締結した。インターステラテクノロジズによれば、同行が宇宙関連スタートアップに出資するのは初めてという。
インターステラテクノロジズはロケット事業でZERO開発が文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択され、初回のステージゲート審査を通過した3社のうちの1社に選ばれている。
シリーズF ファーストクローズで出資を受けたトヨタ自動車グループで自動運転技術開発などを手掛けるウーブン・バイ・トヨタと業務提携し、ロケットを“一点物”の生産から、高頻度打ち上げに耐え得る工業製品へ進化させ、高頻度かつ低コストで打ち上げられる宇宙輸送サービスを確立することを目指している。
一方の人工衛星事業は、多くの打ち上げ基数が必要でロケット会社が有することで強みが最大化できる通信衛星事業に特化。米国のロケット会社SpaceXは通信衛星によるインターネットサービス「Starlink」で事業を成長させており、インターステラテクノロジズは総務省からの委託事業や国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する宇宙戦略基金なども活用しながら、研究開発を継続している。
（藤原秀行）
