【現地取材】ウーバーイーツ、配達員の“買い物代行”をイオングループのスーパーで拡大へ

【現地取材】ウーバーイーツ、配達員の“買い物代行”をイオングループのスーパーで拡大へ

デリバリー対象地域も追加

Uber Eats Japan(ウーバーイーツジャパン)は3月11日、東京都内で記者会見し、2025年度のビジネス戦略などを発表した。

登壇した中川晋太郎代表(ゼネラルマネージャー)は、2024年まで2年連続で黒字を達成し、加盟店舗は12万以上、配達パートナーは10万人に及ぶなど、日本で事業の成長が続いていると強調。25年の成長戦略は「Anything(欲しいものがすぐに)」「Anywhere(日本全国津々浦々で)」「Affordable(もっとお買い得に)」の3つを柱に据え、食品スーパーやコンビニのパートナー拡大などを推し進める方針を示した。

 
 

具体策として、配達パートナーがスーパーなどの店内で注文商品のピッキングと袋詰め、会計処理まで店員に代わって済ませ、配達を含めて包括的に“買い物代行”のサービスを担う「Pick Pack Pay(PPP)」の導入を広げる方針を表明。先行して採用しているイオングループのまいばすけっとは関東で1000店、全体で1300店を突破しており、マルエツプチやイオン東北、ビッグ・エーなどイオングループの他の店舗にも広げるとともに、展開しているエリアを全国に広げることを明らかにした。

並行して、3月中に10県の22市で新たにウーバーの料理などのデリバリーサービスを開始することも発表。3月10日に広島県福山市や山口県岩国市など、3月17日に静岡県富士宮市、長崎県諫早市などでそれぞれスタートする。併せて、既に提供している岡山県倉敷市や大分市などは対象エリアを大幅に広げる。

中川代表は会見で、24年の年末から25年の年始にかけ、配達の需要が急増した結果、遅延やキャンセルなどトラブルが相次いだことに言及、「需要が大きく伸び、供給とバランスが崩れてしまった」と謝罪した。配達パートナーに支払う報酬が不十分だったことが要因との見方が関係者などから出ていたことに対しては影響を明確に否定、配達パートナー数も増えており、サービスの持続可能性に問題はないと訴え、今後の幅広い利用を呼び掛けた。

会見では、俳優の中尾明慶さん、仲里依紗さん夫妻による新たなテレビCMを披露、2人が登場してウーバーイーツのサービスの利点などを盛んにPRした。


会見後の撮影に応じるウーバーイーツジャパンの中川代表と中尾さん、仲さん

(藤原秀行)

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