取引先企業65社、長期間製造発注せず
公正取引委員会は7月15日、リモコンやコネクターなどの電子部品メーカーSMKに対し、部品製造のための金型を取引先企業に無償で長期間保管させていたのは、下請法が禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、是正と再発防止策を講じるよう勧告した。
公取委によると、SMKは遅くとも2024年1月以降、部品を長期間発注していないにも関わらず、取引先企業65社に対し、製造に必要な金型など823個を無償で保管させていた。
SMKは同日、「本勧告を厳粛に受け止め、本勧告に基づく取締役会決議を行うと共に、下請法の社内教育の実施など社内体制の整備のための必要な措置を講じ、今後の取引において下請法に違反することのないよう、役員および従業員に周知徹底いたします。同時に、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。
今後、SMKは対象の取引先企業に保管費用を支払う予定。
（藤原秀行）
