取引先企業9社、指摘受け580万円支払い
公正取引委員会は7月16日、自動車用部品の製造・販売を手掛けるいづみ工業（名古屋市）に対し、部品製造に用いる金型や治具を取引先企業に無償で長期間保管させていたのは、下請法が禁止している「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとして、是正と再発防止策を講じるよう勧告した。
公取委によれば、いづみ工業は遅くとも2023年10月から今年4月までの間、部品製造を大量に発注する時期を終えたにもかかわらず、取引先企業9社に対し、金型や治具計1570個を無償で保管させていた。
いづみ工業は公取委の指摘を受け、23年10月から24年10月までの間、取引先企業6社から金型や治具318個を回収。併せて、請求書を徴収した上で今年4月までに保管費用の相当分として総額約580万円を支払った。
（藤原秀行）
