業界団体が長期計画公表、物流施設開発にも影響か
建設の業界団体、日本建設業連合会（日建連）は7月22日、2050年の在るべき姿を明示し、実現のための施策を盛り込んだ長期計画「スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く-建設業の長期ビジョン2.0-」を公表した。
10年度の2035年度には国内の建設投資額が物価変動の影響を反映した名目ベースで25年度の68.5兆円から約2割増の84.3兆円に達するが、技能労働者は129万人不足すると試算。コンプライアンス（法令順守）の徹底などを前提として、生産性向上と待遇改善による入職者増加でカバーする方針を打ち出している。
ロボットやITの積極的な活動で、生産性は10年間で25％高めることを目指す。
また、35年の目標とする姿として、処遇改善と働き方改革の一環で、年平均7％以上の賃上げを実現し、40代の平均年収が1000万円を超えるようにすることを想定。全ての建設現場で夏季、年末年始休暇を含め「土日祝日一斉閉所」にすることも盛り込んでいる。
外国人材の積極的獲得や、女性就業者数100万人（うち技能労働者数20万人）も目標とする。
長期計画に向けて建設業界が取り組んだ場合、物流施設の開発にも影響を及ぼしそうだ。
（藤原秀行）
長期ビジョンはコチラから（日建連ウェブサイト）
