米社のプロジェクトに150億円出資
三菱商事とENEOSの両社は7月22日、環境負荷が低い再生航空燃料（SAF）の製造に共同で参入すると発表した。
米エネルギー関連企業Par Pacific Holdings（パー・パシフィック・ホールディングス、PPH）がハワイ州で進めている、Kapolei（カポレイ）製油所をSAF製造可能な拠点に改修して実施するSAF製造・販売事業に共同で約150億円（持分比率36.5%）を出資。同州でSAFを製造・販売するための合弁会社Hawaii Renewables（ハワイ・リニューアブルズ）に参画する。
カポレイ製油所はハワイ州で唯一の製油所。既存の精製インフラや物流機能を活用しながら改修し、2025年中にSAFの製造開始を目指している。年間約15万KLのSAF製造が可能と見積もっている。
両社は航空業界で脱炭素の取り組みが加速し、SAFの需要が今後も見込める上、ハワイ州は航空需要が長期的に安定している地域のため、域内におけるSAF需要の高まりも期待できると想定。
PPHが持つ製油所運営の知見や米西海岸の販売網と、三菱商事が持つ原料調達と燃料マーケティングのグローバルネットワーク、ENEOSの石油精製・販売事業の経験とバイオ燃料の販売実績を組み合わせ、SAFの着実な普及を目指す。
出資の概要。三菱商事、ENEOSはグループ内の米国法人を通じて出資（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
