Univearth調査、開始済みの3社に2社が課題実感も
物流業務効率化支援システム「LIFTI」（リフティ）シリーズを展開しているUnivearth（ユニヴァース、大阪市北区）は8月5日、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に実施した「共同配送に関する実態調査」の結果を公表した。
全体の5割が、関心があったり導入を検討していたりすると回答。既に導入している割合も3割近くに上り、「物流2024年問題」やトラックドライバー不足など物流業界が抱える課題の解決策として荷主の間で期待が高いことをうかがわせた。
同時に、既に導入、取り組みを開始している企業の3社に2社（67.3%）が何らかの課題を抱えていると説明しており、安定的な運用に向け乗り越えるべきハードルが低くないことも示唆している。
調査は今年7月、インターネット経由で実施した。
「共同配送について、貴社の状況に最も近いものを選択してください」の設問に対し、「すでに導入（合計）」が（27.5%）、「検討・関心層（合計）」が（53.5%）に達した。
選択肢の中で最も割合が高かったのが「現在、具体的な導入を検討している」（24.0%）だった。
半面、導入済み企業に関しては、「課題や改善点がある」（18.5%）が「効果を実感している」（9.0%）の2倍以上に達した。
（藤原秀行）※Univearth提供
