屋上設置型離着陸場の実用化目指す
IHIと静岡県は8月28日、次世代エアモビリティの社会実装促進で連携すると発表した。屋上設置型離着陸場の実用化に取り組む。8月27日付で「次世代エアモビリティ(eVTOL)」の社会実装に向けた連携協定を締結した。
（左から）IHI運搬機械・赤松真生社長、IHI・二瓶清常務執行役員産業システム・汎用機械事業領域長、静岡県・鈴木康友知事、田中宣幸企画部デジタル戦略部長
静岡県が昨年12月に策定した「次世代エアモビリティ（eVTOL）導入促進ロードマップ」は、「ユースケース（用途）別社会実装の促進」と「関連産業の振興」の両輪でプロジェクトを推進し、2027年度の商用運航開始を目指すことを明記している。
その一環で、環境整備に関する取り組み目標として、29年度までの屋上設置型離着陸場の利用開始を設定している。
IHIグループのIHI運搬機械は19年に国内で初めてドローンから自動運転モビリティへの荷物の無人受け渡しを実現する物流ドローンポートを開発した。その後、ドローンによる輸送ビジネスや、都市部の屋上階を活用した次世代エアモビリティ（eVTOL、電動垂直離着陸機）向け離着陸場など、新たなエアモビリティの社会実装に向け、検討を重ねている。
両者がタッグを組み、屋上設置型離着陸場の実用化を加速させたい考えだ。
両者は今後、離着陸場の整備・運用に関する課題抽出、離着陸場における機体の運航プロセスの検証、離着陸場に関する新たな制度・ルールの整備などを進める予定。
屋上設置型 次世代エアモビリティ（eVTOL）離着陸場のイメージ（いずれも両者提供）
（藤原秀行）
