多様なニーズへ迅速に対応図る
日本GLPは8月28日、顧客企業の物流に関する課題解決をワンストップで支援する「GLPコンシェルジュ」のサービスを拡充し、今年4月にマルチテナント型物流施設の一部にGLPコンシェルジュを常駐配置する取り組みを始めたと発表した。
入居企業のビジネス課題や施設利用上の悩みにより迅速かつ緻密に対応できるようになると見込む。
「GLPコンシェルジュ」は2021年にスタート。輸配送網や人材、スペース活用、備品手配、省力化など物流現場の多様な課題に対し、解決に向けた支援を包括的に提供している。
300社超の「GLPコンシェルジュパートナー」から最適な企業を紹介し、空きスペースの活用や荷主紹介なども手掛けている。24年にGLPコンシェルジュに寄せられた床の賃借に関する相談の総面積は、前年度対比で45%増え約37.7万坪に達したという。
常駐化を先行導入した施設では、「床をさらに借りたい」「床を貸したい」といった床に関する問い合わせのほか「庫内に大型ファンを設置したい」「トラックの運転手不足に対応するためのサービスがあれば教えてほしい」など、日ごろの施設運用に関わる広範な課題が入居企業から寄せられたという。
（藤原秀行）
