中野国交相、「『自由に解錠可能』は事実無根」「防犯やセキュリティは大前提」と強調
中野洋昌国土交通相は9月16日、閣議後の記者会見で、防犯やセキュリティに万全の配慮をしながら、オートロックマンションでも宅配事業者が「置き配」をしやすくする仕組みの構築を支援していく方針を明らかにした。
現在、複数の事業者が、荷物の受け取り手が事前に同意した場合に限り、一時的にマンション入り口のオートロックを解錠、置き配できるシステムを実用化。国交省によると、全国の2万棟を超えるマンションで導入実績がある。
ただ、物流業界などからは、宅配事業者によって利用しているシステムが異なっていることが、このシステムを普及させる上で妨げになっているとの指摘が出ている。
中野国交相は「既にオートロックでも置き配ができる民間サービスを利用されている方が多数いらっしゃることから、この仕組みに関して、セキュリティを確保・向上しつつ、異なる宅配企業間での連携促進を検討している。もとより、防犯やセキュリティは大前提だ」と説明。
国交省が2026年度予算の概算要求に計上した補助事業で、異なる宅配企業間で伝票番号の付け方や配送データの共通化などを支援することを想定していると強調した。
同時に「SNS上で国交省が、配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入するかのような投稿が見られるが、これは全くの事実無根。国交省がそのようなシステムを開発したり、導入を支援するものでは断じてない」と明言した。
一部報道で、国交省がオートロック付きマンションの配達を効率化する支援に乗り出すと伝えたことに対し、SNSなどで「犯罪を助長するような仕組みを作ろうとしている」「悪用されるリスクが大きい」などと反発・懸念する声が相次いでいた。
（藤原秀行）、
