貿易業務デジタル化を後押し
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は9月17日、今年10月の第7次NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）更改に対応した貿易業務管理ソリューション「TradeWise（トレードワイズ）通関データベースStandard Edition」の新バージョンの提供を10月31日に始めると発表した。
サービス概要図（キヤノンITS提供）
NACCSから輸出入許可通知情報をデジタルデータとして自動的に蓄積／検索できるアプリケーション。データ化や基幹システムとの連携で取引実績の分析や、関税計算、統計情報の作成などさまざまな業務に活用できると想定している。
電子帳簿保存法に対応した関税帳簿の自動作成、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成機能を備え、事後調査対応の省人化を支援。さらに、貿易EDI（電子データ交換）システム「EDI-Master B2B for Trade」と連携することで、NACCSからリアルタイムで取得した輸出許可通知情報の管理が可能になるとみている。
キヤノンITSは2019年、貿易業務管理ソリューション「TradeWise」の提供をスタート。NACCSとの通信環境を含むインフラ構築から、稼働後の保守／運用までを一貫して担っている。
新バージョンの価格（税別）はライセンス費用が500万円からと設定している。
（藤原秀行）
