外部チームで「Gメンアシスタント事務局」設置も
国土交通省と公正取引委員会は9月26日、荷主や元請け事業者が適正な取引を阻害する恐れのある行為をしていないかどうかを監視する合同パトロールを全国で実施すると発表した。
10～11月を「集中監視月間」と設定。荷主らの営業所、物流拠点を対象に合同でパトロールを行ったり、高速道路のSA・PAなどでトラックドライバーに聴き取り調査を実施したりする。
合同パトロールでは荷主の問題を引き起こす行為を未然に防ぐため、改正物流法や改正下請法（取引適正化法）の周知啓発活動を展開する。
さらに、外部チーム（業務委託）として「Gメンアシスタント事務局」を設置し、Gメン活動で得た情報の調査分析やGメン活動の総合的サポートを行う。「トラック・物流Gメン」による荷主らへの監視体制を一層強化していく構えだ。
（藤原秀行）
