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東アジア地域包括的経済連携協定交渉、閣僚会合に目立った進展なし

東アジア地域包括的経済連携協定交渉、閣僚会合に目立った進展なし

年内決着をあらためて確認も、インド復帰は見通せず

日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国は10月14日、締結を目指している東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の関係閣僚会合をテレビ会議形式で開いた。

今年8月以来、約1カ月半ぶり。日本からは梶山弘志経済産業相が参加した。交渉離脱をにおわせているインドは今回も欠席した。

会合では、2020年中の交渉決着を目指す方針をあらためて確認。「RCEPはインドに対して開かれた状態だ」と指摘し、インドの交渉復帰を引き続き働き掛けていくことで一致したが、従来の見解から目立った進展は見られなかった。

同国の復帰実現に向けた決定打は関係国の間でも見い出せておらず、RCEPはインド抜きで発足する公算が一段と大きくなってきた。


会合に出席した梶山経産相(経産省ホームページより引用)

(藤原秀行)

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