食品メーカー大手6社と日本包装機械工業会、「生産設備データ標準化コンソーシアム」設立

食品メーカー大手6社と日本包装機械工業会、「生産設備データ標準化コンソーシアム」設立

主にデータ仕様と通信方式が対象、中小企業も生産性や品質向上可能に

味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治の6社と食品関連機械の業界団体・一般社団法人日本包装機械工業会は10月1日、「生産設備データ標準化コンソーシアム」を今年7月に設立したと発表した。アビームコンサルティングが事務局を務めている。

コンソーシアムは食品製造業の生産設備が持つ多様なデータを収集・活用することで「製造DX」を推進し、食品製造業の生産性や品質の向上につなげるのが狙い。生産設備データに関する標準規格の策定を目指す。

食品製造業の中も比較的共通性が高い包装工程に照準を当て、国際的に広く使われている規格をベースにして、主にデータ仕様と通信方式の標準化を検討する。

各者は標準規格が普及することにより、専門知識がなくてもデータの活用が容易になり、中小企業でも低コストで生産性や品質の向上に取り組めるようになると想定。具体的には予防保全・品質管理・稼働率の向上など、製造プロセスの高度化やスマートファクトリー化につなげていくことで、食品業界全体のDX推進や競争力強化を実現できると見込む。

各者は農林水産省など関連省庁とも連携しながら、標準規格の普及を目指す。

現状、食品製造業で生産設備データの標準規格が存在せず、機械メーカーのデータ仕様・制御プログラムなどは各社でばらばらになっている。食品メーカーの要求仕様も各社各様のため、機械メーカーは、食品メーカー各社向けのプログラムをオリジナルで開発する傾向にある。

その結果、多種多様なプログラムとデータ仕様が存在し、食品メーカーは各設備のデータ仕様・プログラムの対応が求められ、データ収集・活用に掛かるコストと労力が膨れ上がり、機械メーカーも開発効率化が課題となっている。

データ通信方法も共通化されておらず、複数の通信仕様を把握・理解し、それぞれの通信仕様に対応する知識、技術が求められるなど、非効率が根強く存在している。

コンソーシアムの標準化活動を通じて、こうした窮状を打開していきたい考えだ。

主な活動概要
⚫ 生産設備データの標準化(通信規格、データ仕様)、食品製造業と食品関連機械製造業間の合意形成
⚫ 標準規格による生産設備データ利活用の検証(含むモデル実証)、ガイドブック作成
⚫ 上記ガイドブックの活用および標準化の普及の促進
⚫ 農林水産省をはじめとした関係官庁との情報連携・提言

(藤原秀行)※いずれもプレスリリースより引用

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