早期の社会実装と物流業界の課題解決支援目指す
三菱地所系の東京流通センター（TRC）は10月7日、東京・平和島で運営している物流拠点「TRC東京流通センター」を活用し、自動運転技術の実用化を後押しする任意団体「平和島自動運転協議会」に、新たに11社が参加することが決まったと発表した。
具体的にはいすゞ自動車、伊藤忠商事、NTTドコモビジネス、NTT東日本、住友ゴム工業、東京団地倉庫、南海電気鉄道、Hacobu、ひとまいる（旧カクヤスグループ本社）、芙蓉総合リース、三菱倉庫。
協議会はTRC構内で自動運転技術に関する実証実験を随時実施している。自動運転車両の開発企業同士が協調領域でタッグを組み、オープンイノベーションを展開することで、自動運転の実用化を促進し、物流業界が抱えるトラックドライバー不足などの課題解決を後押しすることを目指している。
新たに自動車メーカーや通信、小売・卸売、倉庫、商社、リース、コンサルティングと幅広い分野の企業が加わったことで、幹線輸送とラストマイル配送の双方における自動運転車両の社会実装、物流施設における自動運転車両の乗り入れを早期に実現していきたい考え。各分野でワーキンググループを組成し、実証実験と制度設計を進める予定。
（TRC提供）
（藤原秀行）
