ヤマトグループ、東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島・郡山に開設へ

まずロジ機能持つ施設完成、26年には全国仕分け・輸配送機能とロジ機能一体型施設が竣工予定

ヤマト運輸は10月20日、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点を、福島県郡山市の物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」に開設すると発表した。

ロジスティクス機能を持つ「郡山ロジセンター」が同日、竣工した。2026年10月には全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった施設が入るプロロジスの物流施設「プロロジスパーク郡山1」が完成する予定。

新拠点はヤマトグループで東北最大の延床面積を持つ物流拠点になることを想定している。全国に展開している宅配ネットワークの一角に位置する新拠点を生かし、顧客のサプライチェーン全体の最適化や事業戦略強化を後押しして法人ビジネスの拡大につなげたい考え。

新拠点は翌日配送分の受注時間を延長できるため、顧客の販売機会最大化を支援。拠点内で修理作業などの流通加工をスピーディーに対応できることから、配達までのリードタイムも短縮することが可能とみている。

在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献。拠点間で需要に応じた在庫の補充・移動をスピーディーに行い、在庫の最適化も実現できると強調している。

また、西日本に主要拠点を持つ顧客が東北の新拠点に在庫を分散することで、最大消費地・首都圏への翌日配送が可能となり、サプライチェーン全体の最適化と商圏拡大を図ることができるとアピール。

東北や郡山市内のサプライヤーの物流を新拠点に集約すればサプライチェーンの運営効率化を推進できると見込む。

新拠点は関東と東北の主要都市が片道距離300㎞圏内に位置しており、広域物流・長距離輸送の中継拠点として活用することで、法規制の強化などによる長距離輸送の課題もクリアできると考えている。

太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄う。災害発生時は、非常用発電設備やEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）から建物に給電できる「V2Xシステム」を使用して72時間以上連続発電が可能。地域住民の避難所や災害支援物資の配送拠点としても機能させる。

「福島郡山LLタウン」は、広域物流・広域防災連携の拠点として運営することを想定している物流施設集積パーク。ヤマト運輸は郡⼭市、プロロジス、NTT東⽇本福島支店、フクダ・アンド・パートナーズ（F&P）と「災害時における避難者⽀援・指定避難所等の協⼒及び物資等の緊急輸送等に関する協定」を10月20日付で締結した。

（左から）NTT東日本・熊谷敏昌副社長、ヤマトホールディングス・長尾裕社長、郡山市・椎根健雄市長、プロロジス・山田御酒会長兼CEO（最高経営責任者）、F&P・福田哲也社長（いずれもプレスリリースより引用）

（藤原秀行）