損害を補償、原因調査やシステム復旧などの諸費用もカバー
損害保険ジャパンは10月23日、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセスなどによって発生した損害を補償する「船舶サイバー保険」を新たに開発、11月に発売すると発表した。
世界的に海運業を標的にしたサイバー攻撃が増えている上、2023年に名古屋港のシステムがランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の攻撃を受けて障害を起こし、コンテナの積み降ろしなど荷役が一時ストップするなど被害も深刻化している。
船舶の検査機関の船級協会から成る国際船級協会連合は、船舶のサイバー対策に関する統一規則を2023年に採択。船舶のサイバー対策を強化し、サイバー攻撃による影響を軽減することを目指していることも考慮し、新たな損害保険の提供に踏み切ることにした。
通常、海運会社が加入する船舶保険ではサイバー攻撃による損害は補償対象とならないことが一般的。新保険は、サイバー攻撃による損害に加え、原因調査やシステム復旧などの諸費用もカバーする。
例えば、サイバー攻撃により電子海図に誤った位置情報が表示され、船舶が本来の予定航行ルートを外れて座礁した場合、通常の船舶保険では船舶の救助や修繕に要した費用は補償対象外となる可能性があるが、新保険では補償の対象となる。
（藤原秀行）
