代金支払い遅延も
公正取引委員会と中小企業庁は11月13日、三菱ふそうトラック・バスに対し、部品の製造委託先企業に金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとして、再発防止を勧告した。
併せて、製造委託先企業に対して部品を受け取って空60日以内に代金を支払っていなかったことも同じく下請法違反に該当すると判断、同社に改善措置を講じるよう指導した。
公取委と中企庁によると、同社は2024年3月以降、トラックやバスのバンパーなどの製造を委託している61社に対し、部品を長い間発注していないにも関わらず、無償で合計5694個の金型などを無償で保管させるとともに、その金型などの棚卸し作業を1年に1回実施させていた。
同社は公取委や中企庁の指摘を受け、今年10月末までに21社に対し、保管や棚卸しの費用相当額の一部を支払った。
また、委託先企業6社に対し、24年1～12月の間、部品を受け取ってから60日以内に代金を払っておらず、支払いの遅延による利息額はトータルで約3579万円に及んでいる。
同社はその後、利息額を支払った。
公取委と中企庁は並行して、日本自動車工業会に対しても、金型無償保管の再発防止を要請した。
（藤原秀行）
