「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か
中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売（ダンピング）に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあったと判断すれば、反ダンピングの関税を課すなどの措置を講じる可能性がある。
ジクロロシランは特殊なガスで、半導体や液晶の製造工程で用いられる。日本では信越化学工業や日本酸素ホールディングス系の大陽日酸などが販売している。
商務省によれば、2025年12月に中国のジクロロシランメーカーから反ダンピングの調査申請書を受理したという。商務省は今後1年間、実際に日本のメーカーによるダンピングがあったかどうかを調査、結論を出す見通しだが、調査は期間を延長する場合もある。
商務省は1月6日にも、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日から強化したと発表したばかり。
背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が強く反発しており、報復措置で日本側への圧力を強め、答弁の撤回を迫る狙いがあるとみられる。
（藤原秀行）
