国交・経産両省の検討会が報告書、工程表で21年度にサービス開始目標もあらためて明示
国土交通、経済産業の両省は5月12日、官民の参加者による「自動走行ビジネス検討会」（座長・鎌田実東京大大学院新領域創成科学研究科教授）を開き、2019年度の議論内容をまとめた報告書を作成した。この中で、2020年度中に高速道路でトラック後続無人隊列走行技術を実現するとの政府目標を堅持することを確認した。
また、自動運転技術の実用化・商業化に向けたロードマップ（工程表）も作成。高速道で21年度に、トラックの運転席に万が一の場合に対応できるドライバーを常時乗せた形式での自動運転サービスを開始することや、25年度以降に商業化することもあらためて示した。
このほか、ドライバーを必要としない「レベル4」の無人自動運転サービスが早ければ22年ごろに鉄道の廃線跡地など外部に閉じられた限定空間で遠隔監視のみの条件下で始まり、25年度をめどに全国40カ所以上でサービスが実施される可能性があるとのシナリオも想定している。
（藤原秀行）
