地権者の合意形成促進、今秋には実験も
ドローン（無人航空機）の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン（福岡市）は8月5日、全国森林組合連合会子会社の組合林業や下関市などと連携し、私有林の上空をドローンが飛行できる環境整備を推進すると発表した。
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トルビズオンは、ドローンの空中使用権を取引する専用ウェブサイト「sora:share（ソラシェア）」を展開している。同サイトを活用し、森林の上空飛行に関してあらかじめ地権者の合意を形成、将来のドローン物流などに活用できる空路の設計を促進する。山口県森林組合連合会と山口県西部森林組合の協力も得る計画。
併せて、下関市などは今年秋をめどに、下関に設けたドローン専用の「空の道」を利用し、物流用ドローンの社会実装実験を行う予定。
ドローンの上空使用で合意形成を図る（写真はトルビズオンなど提供）
（藤原秀行）
