国交省と都が連絡協議会で確認
国土交通省と東京都は8月8日、東京都内で、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催期間中、東京港で円滑な港湾物流を確保するための連絡協議会の第2回会合を開いた。
協議会は双方の港湾関連部局の局長や幹部らが参加し、非公開で開催。大会まで残り1年を切った今、現状の取り組みの効果を確認するとともに、より強力な対策を講じるかどうかについて引き続き議論、必要があれば国と都で協力して対策を迅速に進めていく方針を確認した。
都港湾局は東京港の全てのコンテナターミナルでゲートオープンの時間を早朝・深夜に拡大したり、コンテナを一時留置しておくストックヤードを増設したりするトライアルを行う予定。併せて、フィーダー船などの船舶利用促進といった方策についても積極的に検討していく予定だ。
国交省と都の港湾部局関係者がそろった第2回会合
会合の冒頭、国交省の髙田昌行港湾局長は「港湾関係者からは大会時の港湾物流に関して不安を感じているという声が届いている 国際コンテナ戦略港湾である港全体としての安定的で全体効率的な物流を構築すべく、都の取り組みをサポートさせていただきたい」とあいさつ。
会合の冒頭にあいさつする髙田氏
都の古谷ひろみ港湾局長は「大会まで残り１年を切った今、情報共有と共同歩調で対策を進めていくためのこうした協議会を開催できたのを大変うれしく思っている。問題意識と具体的対策を共有し、実効性ある大会の港湾物流対策を行っていきたいので、重ねてよろしくお願いしたい」と応じた。
国交省との連携に強い意欲を示す古谷氏
（藤原秀行）
