道路関連政策の新たなビジョン、19年内に策定へ

道路関連政策の新たなビジョン、19年内に策定へ

国交省審議会が方針確認

国土交通省は8月9日、東京・霞が関の同省内で、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授)を開催した。

今後の取り組みとして、2019年内をめどに、同部会として道路関連政策に関するビジョンを新たに作成、公表することを確認した。

同日の会合では、道路の防災・減災に向けた機能を高めることや、住宅地に近い生活道路での交通安全対策などを審議した。今後数回程度、会合を重ね、個別の施策について意見交換した上で、ビジョンを取りまとめる流れを想定している。

(藤原秀行)

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