可燃性廃棄物を処理、CO2排出削減に期待
出光興産と三菱商事の合弁でLPG（液化石油ガス）の輸入などを手掛けるアストモスエネルギーは3月6日、再生可能エネルギーの発電設備などを担うサステイナブルエネルギー開発（仙台市）、日本郵船の両社と共同で開発した可燃性廃棄物からバイオ燃料を生成する「船舶搭載型ISOPシステム」が、2025年12月26日付で一般財団法人日本海事協会（ClassNK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。
日本海事協会が装置基本設計の規則適合性を審査し、定める基準を満たしていることを確認した。3社によると、船舶上で可燃性廃棄物を処理しバイオ燃料を生成するシステムとしてAiPを得たのは世界で初めてという。
ISOPは亜臨界水処理技術を活用して廃棄物をエネルギーや肥料などに加工する有機物再資源化装置を指す。
この装置で廃棄物を処理し、さらにバイオ燃料化することにより有機物処理全体のCO2排出量削減につなげられると見込む。また、装置に投入する際に廃棄物の分別が不要で、処理装置を小規模化できる点が特徴。
3社は船舶で発生する廃棄物をオンサイトで処理し、エネルギー化する資源循環モデルが実現すれば、航行中の船内衛生環境の改善に加え、海上輸送全体におけるCO2排出量の削減も期待できるとみている。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
