日通総研短観、「景気悪化を示唆」
日通総合研究所がこのほど公表した今年6月調査分の「企業物流短期動向調査（日通総研短観）」によると、国内向け出荷量に関する「荷動き指数」は2019年4～6月実績（見込み）がマイナス15となった。19年に入って以降、ゼロを下回っており、前期（1～3月）からは7ポイント低下した。
直近では16年4～6月（マイナス14）以来、3年ぶりの低水準となった。7～9月の見通しはマイナス9で6ポイント戻すものの、依然マイナス圏が続いている。同社は「景気の悪化を示唆している」との見解を示した。
荷主の業種別に見ると、4～6月実績（見込み）は15業種中、マイナスが12業種。7～9月見通しはプラスが5業種、ゼロ水準が1業種、マイナスが9業種と持ち直すが、10月予定の消費増税前の駆け込み需要を意識しているとみられる。
調査は製造業と卸売業の主要2500事業所を対象に実施、35・5％の888事業所から有効回答を得た。
「荷動き指数」の推移（日通総合研究所資料より引用）※クリックで拡大
運賃・料金の動向は、一般トラックや特積みトラック、鉄道コンテナなど6機関の全てで指数がプラス圏を維持。特に一般トラックは4～6月実績（見込み）、7～9月見通しのいずれもプラス44と過去最高水準が続いた。特積みトラックも4～6月実績（見込み）はプラス37、7～9月見通しはプラス38と高い水準にある。
（藤原秀行）
調査結果のダウンロードはコチラから
