赤澤経産相に原油高騰の激変緩和策指示
高市早苗首相は3月11日夜、首相公邸で記者会見し、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が悪化しているのを踏まえ、備蓄している石油を3月16日にも放出する考えを表明した。
高市首相は、石油輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油タンカーが通航できず、3月下旬以降、原油輸入が大幅に減少する見通しとなっていることに言及。
国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、加盟32カ国が備蓄を協調して放出することを決めたが、日本として先行して放出に踏み出すことにしたと強調した。
民間の備蓄15日分を放出するとともに、1カ月分の国家備蓄も市場に供給。価格の高騰抑制につなげたい考え。トータルでは45日分の約8000万バレルになる見通し。日数としては過去最長となる
高市首相は併せて、石油価格上昇に対し、国民の生活負担が大きく増えるのを避けるため、激変緩和措置を早急に実施するよう赤澤亮正経済産業相に指示したことも明らかにした。
「小売価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じる」と述べた。ガソリンなどの店頭価格を抑えるため、政府の燃料油価格激変緩和対策基金の残高を活用して石油元売りに補助する見通し。
（藤原秀行）
